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トップメッセージ
「共に未来を切り拓こう」
私たちハイシンク創研は、最先端技術をさらに一歩先へと推し進め、最新鋭のAI・データサイエンス、実績豊富なソフトウェア開発とモダナイゼーションサービス、そしてグローバルセキュリティとクラウド運用の融合を通じて、革新的なデジタルサービスを提供しています。
私たちの強みは、クラウドネイティブ技術とモダンデータスタック技術をベースにした堅牢な技術基盤と、日本市場に特化した上流工程対応力とマネジメント力の融合にあります。中国の最先端応用技術実績とハイパフォーマンスエンジニアを取り入れ、日本市場のニーズに迅速に応え、高品質とハイスピードを両立します。
日本と中国のエンジニアが手を組み、国境を越えた協働を通じて、革新的かつ高品質なソリューションを提供し、お客様のビジネス成果を実現してきた実績が、私たちの誇りです。LLM、Gemini、ChatGPTなど人工知能の新しい概念にわくわくする今、私たちはこのAI時代の最前線で、お客様のビジネスイノベーションを支援し続けます。
競争力を高め、AI技術の迅速な進化に対応し、顧客価値を最大限に高めるためには、卓越した人材が不可欠です。私たちは、優れた才能の育成と技術投資に深くコミットし、絶えず進化し続ける組織風土を創造しています。優秀な人材が企業の中核となって活躍し、積極的なデジタルトランスフォーメーションを推進、俊敏なシステム構築、お客様の課題を自らの課題として取り組みます。
最後に、ハイシンク創研の成長を支えてくださった皆さんへの感謝の意を表します。これからも、新中期経営計画を基盤に、革新を続け、信華信の創業30年を迎える節目に、素晴らしい成果を携え、共に未来を築いていきましょう。
皆さん、未来は目前にあります。ハイシンク創研と共に、新たな可能性を見つけ出しましょう！
株式会社 ハイシンク創研
代表取締役 社長 王 興海
COMPANY
会社概要
| 会社名 | 株式会社ハイシンク創研（Laboratory of Hi-Think Corporation（略称：LHC）） |
|---|---|
| 設立 | 2016年（平成28年）10月 |
| 資本金 | 90,000千円 |
| 事業内容 | 受託開発、コンサルティング、保守、IoT・AIなどの要素技術・研究開発 |
| 所在地 |
[ 京都本社 ] Google Map 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１番地 京都リサーチパーク９号館７Ｆ TEL：075-322-7088 FAX：075-322-7099 ※総務関連のお問い合わせは、下記のOBPオフィスへご連絡ください [ OBP（大阪ビジネスパーク）オフィス ] Google Map 〒540-0001 大阪府大阪市中央区城見２丁目１-６１ツイン２１MIDタワー ２７Ｆ TEL：06-4301-5000 FAX：06-4301-5001 [ 大阪 中之島オフィス ] Google Map 〒 550-0001 大阪府大阪市西区土佐堀１丁目４番６号 肥後橋新興産ビル7階B号 [ 名古屋オフィス ] Google Map 〒451-6017 愛知県名古屋市西区牛島町名古屋ルーセントタワー17階 |
| 役員体制 |
|
| 社員数 | 単体：191名（2024年12月現在）、連結：12,000名（2024年12月） |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 / 京都銀行 本店営業部 |
| 出資株主 | 株式会社ハイシンクジャパン 100% |
CORPORATE IDENTITY
企業理念
ハイシンク創研は創造性を発揮することで社会の生産性を向上させ、
お客様からの信頼を獲得し、お客様との融和を図ります。
また、グローバルな視点から、人と社会を大切にし、夢と誇りの持てる会社としての発展を目指します。
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創造
新技術への挑戦、新事業の開拓とパートナーシップで、新たな価値を創造しお客様に提供します。
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信頼
技術と知識と研鑽をたゆまなく行い、確かな実績を培い確固たる信頼を築き上げます。
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融和
お客様との融和のみならず、グローバルな視点での海外の技術・文化との融合により、社会に貢献します。
経営指針
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お客様、パートナー、人ひとり重視
安定稼働と生産性向上の実現により、お客様の信頼を獲得し、満足していただけることを最重点にします。そのため、パートナーとの連携をより一層強化すると共に、人ひとりを尊重する姿勢を経営指針の第一に掲げます。
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グローバリゼーション
グローバリゼーションが当たり前の時代になってきました。当社ではコスト面および品質面で優位な海外の製造能力を活用するだけでなく、今後とも信華信と一体となり、双方の持てる能力を融合・最適化し、グローバルな視点を常に意識した行動を心がけてまいります。
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コンプライアンス遵守
法を遵守することは当然のこととして、企業倫理の徹底、情報セキュリティの確保や環境問題にも配慮し、より良い企業市民であることをめざします。
ORGANIZATION CHART
組織図
HISTORY
沿革
| 2016年 | 10月 「大連華信計算機技術股份有限公司」の研究開発子会社として、研究開発本部（現:製品ソリューション事業部）・マーケティング室の２部門で設立 |
|---|---|
| 2017年 |
2月 操業開始 7月 ソリューションサービス事業部を設置 11月 一般労働者派遣事業許可取得 |
| 2018年 | 8月 電気通信事業者届出番号取得 |
| 2019年 | 4月 システム開発第一事業部・システム開発第二事業部を設置 |
| 2020年 | 11月 ISO-27001認証を取得、一般労働者派遣事業許可更新、心斎橋オフィス開設 |
| 2021年 | 1月 経営管理部を設置 |
| 2022年 |
4月 親会社「信華信技術股份有限公司」に社名変更 11月 大阪中之島オフィス開設 |
| 2023年 | 6月 心斎橋オフィスからOBPオフィスへ移転 |
| 2024年 | 1月 システム開発第三事業部（現: 新業務推進事業部）設置 |
| 2025年 | 8月 名古屋ルーセントオフィス開設 |
CERTIFICATION/
PARTNER
認証取得/他社認定パートナー
■ 情報セキュリティマネジメント ISO(JIS Q)27001 認証
- 認証機関: アムティーボ・ジャパン
- 適用規格: ISO/IEC 27001:2022、JIS Q 27001:2023
- 認証番号: 2020/3049 - A/2
- 認証取得日：2020年11月17日／再認証取得 ： 2025年9月16日／有効期限 ： 2026年11月16日
- 適用範囲：本社におけるコンピュータおよびソフトウェアの開発、運用管理、一般労働者派遣に関する情報セキュリティ活動、ソフトウェア開発とシステム構築およびそれらの運用保守に関する情報セキュリティ活動
■ 電気通信事業者届出
届出番号：E-30-04215
取得日：2018年8月
