株式会社ハイシンク創研
Laboratory of Hi-Think Corporation（略称：LHC）
| 京都本社 | 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町９１番地 京都リサーチパーク９号館７F 電話：075-322-7088 FAX：075-322-7099 |
| 大阪心斎橋 オフィス | 〒542-0081 大阪府大阪市中央区南船場３丁目１１－１８ 郵政福祉心斎橋ビル８F |
| 設立 | 2016年（平成28年）10月 |
| 資本金 | 90,000千円 |
| 出資株主 | 大連華信計算機技術股份有限公司（中国・大連市） 90% 巽 雅幸 10％ |
| 役員体制 | 代表取締役社長 巽 雅幸 取締役（大連華信計算機技術股份有限公司 董事副総裁） 王 興海 取締役（大連華信計算機技術股份有限公司 経営計画本部総監） 孫 偉宏 監査役 上矢 博 執行役員 ソリューションサービス事業部担当 黒川 順司 |
| 執行体制 | 研究開発本部長 巽 雅幸（兼務） ソリューションサービス事業部長 岩田 浩 システム開発第１事業部長 巽 雅幸（兼務） システム開発第２事業部長 曲 涛 経営管理部長 中橋 成光 マーケティング室長 藤原 和美 |
| 社員数 | 56名（単体） 10,032名（連結） 2020年12月末現在 |
| 取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 京都銀行 本店営業部 |
グループ概要
親会社
大連華信計算機技術股份有限公司（中国・大連市）
・設立：1996年5月
・資本金：35,920万元
・社員数：10,032名（連結） 5,483名（単体）
国際事業
済南華信計算機技術有限公司
訊和創新科技(北京)有限公司
済南訊和信息技術有限公司
株式会社ハイシンクジャパン
株式会社ハイシンク創研
株式会社沖縄ハイシンク
華信富融(蘇州工業園区)軟件技術有限公司
大連華信数字軟件技術服務有限公司
教育事業
大連華信計算機新技術ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ
大連華信教育軟件服務有限公司
瀋陽華信教育科技有限公司
関連会社
江蘇中車デジタル科技有限公司（スマート製造）
華信永道（北京）科技股份有限公司（住宅積立金分野）
丹露成都網絡技術有限公司（酒類ECビジネス）
北京華泰徳豊技術有限公司（気象分野）
威高（山東）信息科技股份有限公司（医療機器）
CMC JAPAN株式会社（医療ECビジネス）
国内事業
中信网絡科技股份有限公司(銀行分野)
昆山華信軟件技術有限公司
泰州中国医薬城華薬電子商務股份有限公司（ECビジネス）
西安華信智慧数字科技有限公司（政府・公共事業）
DHC北京支社 | DHC深圳支社 | DHC西安支社| DHC寧波支社| DHC南京支社
DHC武漢支社
会社沿革
| 2016年 | 10月 大連華信計算機技術股份有限公司の研究開発子会社として、研究開発本部・マーケティング室の２部門で設立 |
| 2017年 | 2月 操業開始 7月 ソリューションサービス事業部を設置 11月 一般労働者派遣事業許可取得 |
| 2018年 | 8月 電気通信事業者届出番号取得 |
| 2019年 | 4月 システム開発第一事業部・システム開発第二事業部を設置 |
| 2020年 | 11月 ISO-27001認証を取得（京都本社）、一般労働者派遣事業許可更新、心斎橋オフィス開設 |
| 2021年 | 1月 経営管理部を設置 |
事業内容
- システム開発（トータルソリューションサービス）
- 業務アプリケーション開発
- システム運用管理・維持・保守・ヘルプデスク
- 受注・生産・物流販売システム
- IoTソリューション MARS (Manufacturing Augmentation Reality System)
- AIソリューション
- 機械学習の現場適用
- 研究活動と論文執筆、知的財産権の取得・実施許諾
組織・役割
| 代表取締役社長 | 研究開発本部 AI関連業務推進・研究開発 |
| 執行役員 ソリューション事業担当 | ソリューションサービス事業部 製造業向けソリューションサービス |
| システム開発第１事業部 システム開発・保守、ITサービス（関西） | |
| システム開発第２事業部 システム開発・保守、ITサービス（中部） | |
| 経営管理部 経理・人事・業務管理 | |
| マーケティング室 営業マーケティング |
認証・許可・届出
- ISO27001:2013情報セキュリティマネジメント
- 認証機関：サーティフィケーション・ヨーロッパ・ジャパン
- 適用規格：ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014) Reg.No.：2020/3049
- 認証取得日：2020年11月17日
（2020年11月17日～2023年11月16日） - 適用範囲：
本社におけるコンピュータおよびソフトウェアの開発、運用に関する管理、一般労働者派遣に関する情報セキュリティ活動
- 一般労働者派遣事業許可更新：許可番号派26-300462
- 有効期間：令和 ２年 11月 1日 ～ 令和 7年 10月 31日
- 電気通信事業者届出：2018年 8月
- 届出番号：E-30-04215