株式会社ハイシンク創研
Laboratory of Hi-Think Corporation(略称:LHC)
京都本社 | 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町91番地 京都リサーチパーク9号館7F 電話:075-322-7088 FAX:075-322-7099 ※総務関連のお問い合わせは下記の大阪ビジネスパークオフィスへご連絡ください※ |
大阪ビジネスパーク オフィス | 〒540-0001 大阪府大阪市中央区城見2丁目1-61ツイン21MIDタワー 27F 電話:06-4301-5000 |
中之島 オフィス | 〒 550-0001 大阪府大阪市西区土佐堀1丁目4番6号 肥後橋新興産ビル7階B号 |
設立 | 2016年(平成28年)10月 |
資本金 | 90,000千円 |
出資株主 | 株式会社ハイシンクジャパン 100% |
役員体制 | 代表取締役社長(信華信技術股份有限公司 董事副総裁) 王 興海 取締役副社長 黒川 順司 執行役員 倉田 英樹 執行役員 藤井 和紀 監査役 上矢 博 |
執行体制 | 製品ソリューション事業部 張 偉東 ソリューションサービス事業部長 譚 書超 システム開発第1事業部長 耿 麗麗 システム開発第2事業部長 張 偉 新業務推進事業部長 西尾 誠 DX推進室長 徳重 聡 総合管理部長 中畑 大祐 コンプライアンス・リスク管理部 倉田 英樹(兼務) |
社員数 | 単体:191名(2024年12月現在)、連結:12,000名(2024年12月) |
取引銀行 | みずほ銀行 日本橋支店 京都銀行 本店営業部 |
信華信グループ概要
信華信技術股份有限公司(中国・大連市)
・設立:1996年5月
・資本金:35,920万元
・社員数:10,320名(連結) 5,594名(単体)
国際事業
株式会社ハイシンクジャパン(営業・オンサイト開発・自社案件開発)
株式会社ハイシンク創研(営業・オンサイト/自社開発・スマート製造研究開発)
株式会社沖縄ハイシンク(ニアショア開発)
訊和創新科技(北京)有限公司 | 済南訊和信息技術有限公司(金融システムオフショア開発・保守サービス)
信華信(蘇州)信息技術有限公司 (華東開発センター)
信華信(済南)信息技術有限公司 (華北開発センター)
新規事業
信華信技術(武漢)有限公司(ハードウェア検証)
大連信華信技術服務有限公司(リソースセンター)
教育事業
大連華信計算機新技術トレーニングセンター(DTトレーニング・認証)
信華信教育コンサルティング(大連)有限公司(DT学歴教育)
信華信教育科技(瀋陽)有限公司(DTトレーニング・認証)
関連会社
江蘇中車デジタル科技有限公司(スマート製造)
華信永道(北京)科技股份有限公司(住宅積立金分野)
丹露成都網絡技術有限公司(酒類ECビジネス)
北京華泰徳豊技術有限公司(気象分野)
CMC JAPAN株式会社(医薬ECビジネス)
国内事業
北京領雁科技股份有限公司(金融分野)
信華信(重慶)信息技術有限公司(営業・研究・開発)
信華信(西安)信息技術有限公司(政府・公共事業)
信華信技術(昆山)有限公司(リソースセンター)
泰州中国医薬城華薬電子商務股份有限公司(ECビジネス)
信華信北京支社 | 信華信深圳支社 | 信華信西安支社 | 信華信寧波支社 | 信華信南京支社 | 信華信武漢支社


会社沿革
2016年 | 10月 「大連華信計算機技術股份有限公司」の研究開発子会社として、研究開発本部・マーケティング室の2部門で設立 |
2017年 | 2月 操業開始 7月 ソリューションサービス事業部を設置 11月 一般労働者派遣事業許可取得 |
2018年 | 8月 電気通信事業者届出番号取得 |
2019年 | 4月 システム開発第一事業部・システム開発第二事業部を設置 |
2020年 | 11月 ISO-27001認証を取得、一般労働者派遣事業許可更新、心斎橋オフィス開設 |
2021年 | 1月 経営管理部を設置 |
2022年 | 4月 親会社「信華信技術股份有限公司」に社名変更 |
2022年 | 11月 中之島オフィス開設 |
事業内容
- システム開発(トータルソリューションサービス)
- 業務アプリケーション開発
- システム運用管理・維持・保守・ヘルプデスク
- 受注・生産・物流販売システム
- IoTソリューション MARS (Manufacturing Augmentation Reality System)
- AIソリューション
- 機械学習の現場適用
- 総合人材サービス(人材派遣、業務委託、技術者派遣・請負)
※労働者派遣事業におけるマージン率の公開 - 研究活動と論文執筆、知的財産権の取得・実施許諾
組織・役割
代表取締役社長 | 研究開発本部 AI関連業務推進・研究開発 |
執行役員 ソリューション事業担当 | ソリューションサービス事業部 製造業向けソリューションサービス |
システム開発第1事業部 システム開発・保守、ITサービス(関西) | |
システム開発第2事業部 システム開発・保守、ITサービス(中部) | |
経営管理部 経理・人事・業務管理 |
認証・許可・届出
- 情報セキュリティマネジメント ISO(JIS Q)27001 認証

- 認証機関:サーティフィケーション・ヨーロッパ・ジャパン
- 適用規格
ISO/IEC 27001:2013
JIS Q 27001:2014 - 認証番号:Reg.No.:2020/3049
- 認証取得日 :2020年11月17日
再認証取得 :~2025年10月31日 - 適用範囲:
本社におけるコンピュータおよびソフトウェアの開発、運用管理、一般労働者派遣に関する情報セキュリティ活動、ソフトウェア開発とシステム構築およびそれらの運用保守に関する情報セキュリティ活動
- 一般労働者派遣事業許可更新:許可番号派26-300462
- 有効期間:令和 2年 11月 1日 ~ 令和 7年 10月 31日
- 電気通信事業者届出:2018年 8月
- 届出番号:E-30-04215